補正内容といたしましては、住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、３万円の給付金及び、低所得の子育て世帯を対象とした子ども１人当たり５万円の給付金となっております。補正予算案件は以上となります。 なお、３月１０日に開催されました議会運営委員会におきまして、子ども家庭庁の設置に関連した本市の条例改正の可能性について、お知らせしておりましたが、緊急議会での議案提出は見送ることといたしました。
発熱外来や検査体制、ワクチン接種体制については、高槻市医師会や高槻市薬剤師会、大阪医科薬科大学などと共に構築し、加えて事業者応援緊急給付金をはじめ、４度にわたるプレミアム付商品券の発行など、市独自の様々な支援策を実施してまいりました。
36 ◯松岡ちひろ委員 今の答弁でもあったように、例えば結核医療については、事務局にも協力していただいて、当時の議事録を出してもらったんですけれども、結核医療に係る費用負担が、公費優先から保険優先となったことで、患者負担の性格が一部負担から自己負担に改められたので、ここは枚方市としても、これまでどおり患者負担はゼロにするために給付金制度を創設されたと、こうした経過
２点目は、出産応援給付金についてですが、出産応援給付金の申請は、妊娠届出時に行うこととなっていますが、申請の要件にはどのようなものがあるのかお聞きします。 ３点目に、妊娠届出時の面談と出産後の面談は、それぞれ対象者全員が受けることになっています。妊婦や産婦の健康状態など、様々な事情で面談ができない方もいらっしゃると思いますが、そういった方はどうなりますか、給付金の申請はできないのでしょうか。
下段の目２予防費5,404万2,000円は、国の令和４年度補正予算（第２号）の成立に伴い、妊娠期から出産・子育てまで一貫した支援といたしまして、従来の相談支援を拡充しました伴走型相談支援に係る費用と相談支援と一体的に行う経済的支援といたしまして、妊娠時の出産応援給付金及び出産時の子育て応援給付金をそれぞれ５万円ずつ給付するための費用で、その財源の一部は国庫及び府支出金でございます。
この制度の始まりは令和４年４月以降ということでありますから、遡って４月以降出産をされた方にも対応するということになるかと思うのですけれども、４月以降に出産されて今の段階ということになりますと、４月以前に妊娠をされて、４月以降に出生されたというふうに考えられますので、こういう場合は、給付金としては、出生の分だけが対象になるのか。
この事業については、経済的支援と伴走型相談支援を一体として実施され、妊娠届出や新生児訪問などの面談後にそれぞれ５万円を給付し、妊娠中期においてはアンケートを実施するとのことですが、給付金の申請方法やアンケートの回答方法について、お聞きします。
次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症対応薬局支援給付金の給付を受けた薬局数、母子保健の予防歯科室事業の不用額が多い理由、各種がん検診の受診率向上に向けた取組、休日急病診療所の年末年始の診療体制などについて質疑が交わされました。
第3款民生費第1項社会福祉費における6億9,509万1,000円の追加補正は、価格高騰緊急支援給付金事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては特定財源の国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ6億9,509万1,000円を追加補正したものであります。
エネルギー価格高騰に苦しむ中小零細事業者への給付金の復活、診療所や歯科診療所を含む医療機関への支援、その他１００円バスの継続、小学校給食無償化の継続、中学校給食無償化の創設など、全市民、全事業者を視野に入れた施策展開を行うことが必要です。 以上の諸点を、ぜひ今後の施策に生かしていただくことを求め、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
このような中で、国が実施する支援策に加え、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象外とされる方への市の独自支援や妊婦への臨時特別給付金などの事業を実施し、新型コロナウイルス感染症対応経費の決算額として総額１９１億３,４００万円、そのうち市の一般財源で約１３億円となっています。 コロナ禍において様々な困窮者支援、子育て支援、事業者支援に取り組んでいただいたことは評価します。
資料の下段３番の歳出における主な補正内容といたしましては、国制度事業としまして、Ｎｏ.２の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、市独自の事業としまして、Ｎｏ.１の省エネ家電買い換え促進事業費、Ｎｏ.４の子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費や、Ｎｏ.６の水道料金の基本料金等の減免の延長に要する経費などの補正を予定しております。 以上が、追加議案についてでございます。
当該決算額の主なものとしましては、妊婦への給付金２億５００万円、支給事務に係る委託料３３６万１,５８６円、対象者への案内通知や専用電話の開設等に係る人件費５０万５,２４７円となっております。
次に、決算概要説明書１０３ページ、住居確保給付金給付事業費（新型コロナウイルス感染症対策応援基金繰入金分）、扶助費３,２５５万４,５００円についてです。
目13電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費５億4,175万9,000円につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえまして、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを支援するため、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を給付するための費用でございます。 なお、これらの費用の財源につきましては、国において全額が措置されるものでございます。
なお、児童福祉費の令和３年度決算額につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金事業６２億３,２００万円が含まれているため、多額となっております。
まず、款民生費におきまして２４億６５７２万８０００円を増額補正するもので、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施に伴い、社会福祉費の社会福祉総務費では、職員人件費で１３５万円を、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費では、同給付金で２２億５０００万円を、事務経費で２億１４３７万８０００円を、それぞれ増額するものでございます。
まず、非課税世帯以外の低所得者への給付についてでございますが、住民税非課税世帯等に対応する臨時特別給付金につきましては、非課税世帯だけでなく、コロナ感染症の影響を受けて収入が減少した家計急変世帯に対しても給付を行っているところでございます。
（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員） 今提案をされました物価高騰緊急支援給付金、国の給付金について質問をさせていただきます。